不動産取得税

課税物件

納税義務者

納付方法

課税物件

「取得」という事実に着目。売買、贈与、交換は課税対象だが、相続、法人合併による場合は『新たな取得』ではないので非課税。

納税義務者

・所有者。
・転売目的の建物新築で使用・譲渡のない場合、6カ月経過時の所有者。

納付方法

普通徴収による。
・課税主体である都道府県が、納税義務者に納税通知書に税額・納期が記載されるので、金融機関等で支払う。
・給与所得者の所得税の源泉徴収のように雇用者、事業者が徴収してまとめて支払うのは「特別徴収」。

直近出題

不動産取得税
法人合併

⇒　相続、法人合併による場合は、新たな取得ではないので非課税。

2024r06年 問24肢3

課税標準
①軽減
②特例

税率の特例

免税点

軽減、特例

「課税標準に軽減と特例」「税率に特例」、本当にめんどくさい。
?　令9年度末延長

課税標準

登録免許税と同じ「固定資産税台帳の価格」。新築や増築、改築では地方税法の規定「固定資産の評価基準」による評価額。
①軽減
宅地等 ⇒ 2分の1
②特例
住宅（50㎡≦床面積≦240㎡）⇒ 控除（一定額を差し引く）
・新築住宅（賃貸用も可）1200万円。一定の優良住宅1300万円
・既存住宅の購入（自己居住、法人不可。購入のみ）控除額は購入年度に応じる。

税率の特例

土地・住宅（本則4/100）⇒ 3/100

免税点（未満で免税）

①土地10万円
②家屋の建築23万円
③家屋の売買・贈与・交換12万円
・1年以内の土地隣接地、1構となるべき家屋の取得の場合、合算。

直近出題

不動産取得税
課税標準
⇒　固定資産税台帳の価格
2024r06年 問24肢1

不動産取得税
税率の特例
⇒　土地・住宅‥ 3/100
⇒　住宅以外の家屋‥4/100（本則）
2024r06年 問24肢4

不動産取得税
免税点
⇒　未満で免税
2024r06年 問24肢2

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