贈与税

贈与税

課税方法

(ⅰ) 暦年課税

(ⅱ) 相続時精算

贈与税

課税物件は贈与という事実です。納税義務者は日本は受贈者です。

課税方法（2通り）

(ⅰ) 暦年課税
1月1日から12月31日間の贈与合計に応じた贈与税を納めます。基礎控除枠110万円で、申告不要です。贈与税納付の原則です。

(ⅱ) 相続時精算課税の選択
・（条件）①贈与者60歳、受贈者18歳（令4前20歳）以上の子or孫
・限度額2,500万円まで贈与税の課税はなく、相続時に精算する。2500万円超、20%税率課税。
⇒　贈与時課税はないが、贈与者死亡により相続開始時には贈与分を相続財産に引き戻し、相続財産として相続税を算出、各自応分を相続税として納める。

課税方法の選択

住宅取得等資金の贈与（特例）

課税方法の選択選択

受贈者は、暦年課税と相続時精算課税のいずれかを、贈与者ごとに選べる。例えば、父については暦年、母は相続時精算とできるが、いったん相続時精算を選択すると暦年には戻せない。

住宅取得等資金の贈与（特例）

贈与者年齢制限なし、以下他条件
①資金。贈与財産が金銭
②住宅取得等。自己の住宅や敷地の購入、あるいは一定の増改築
③取得等の相手方が親族でない。親族は身内でお金を回すだけ。
④国内居住、国籍要件もあり。
⑤住宅について
（ⅰ）床面積は50㎡以上（*1）
（ⅱ）居住用部分 1／ 2以上
（ⅲ）耐火以外20年以内、耐火25年以内、新耐震基準適合（*1）
（ⅳ）増改築工事費100万円超、かつ居住用工事費2分の1以上。
（*1）登免税、取得税と共通あり

•   贈与税

•   住宅取得等資金

登録 2  ⇐  

|   ⇒ 贈与 2