登録免許税

納付方法

（イラスト）
登記申請書

納付方法

（ⅰ）収入印紙
補正がつきものなので、申請では消印せず貼付だけにします。登記申請書と一緒に収入印紙を貼った納付台紙を契印、セットにして提出します。申請が通れば、法務局登記所で処理して納付されます。
（ⅱ）現金
金融機関等で交付される領収証書を貼り付けます。登録免許税法では、原則（ⅱ）ですが、実務上は（ⅰ）が一般的な納付方法です。

登記申請書

所有権移転・売買
①登記の目的と原因
⇒　原因「売買」「贈与」「相続」により税額が変わります。
②納税義務者
売主・買主の連帯義務
③課税価格と登録免許税
④不動産の表示

登録免許税（算定式）

課税標準

税率

登録免許税（算定式）

課税額＝課税標準 × 税率
登録免許税の課税標準・税率は、登記の目的・原因によって違ってきます。面倒なす（。。）

課税標準

①所有権移転登記・保存登記
…固定資産税台帳の登録価格
②抵当権設定登記…債券金額
③抵当権抹消登記、所有者の住所氏名の変更登記…個数

⇒　『表48-1不動産と税』表題登記ついては課税されないが、変更登記は課税。

税率

①所有権移転登記
(1)売買
建物…1000分の20
土地…1000分の15（本則1000分の20。期限付軽減措置延長継続）
(2)贈与、1000分の20
(3)相続、1000分の4
②所有権保存登記…1000分の4
③抵当権設定登記…1000分の4
④抵当権抹消登記、所有者住所氏名の変更登記…1個定額1,000円

租税特別措置法

軽減条件

軽減税率

租税特別措置法

政策的観点からの時限立法で、毎年のように改正されます。家屋は当法の用語で、建築基準法の建築物、宅地建物取引法の建物に相当し、住宅用家屋は、住宅です。

税率の軽減措置

条件を満たせば、適用できます。
（1）床面積50㎡以上。2DK程度
（2）自己居住用、贈与適用外。
（3）取得後１年以内の登記
（4）①②③のいずれかに該当。
①耐火建築物以外（nearly equal 木造）築20年以下。
②耐建25年以下、鉄筋コンクリート造、鉄骨造（耐火措置による）
③地震に対する安全基準に適合

軽減税率

本則の税率→軽減税率
①所有権移転登記
（ⅰ）売買…→1000分の3
（ⅲ）相続…→1000分の1.5
③抵当権設定…→1000分の1
?　適用令9年度延長（令6改正）

•   登録免許税

•   租税特別法による住宅用家屋の軽減措置

印紙 3  ⇐  

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