37条書面

契約内容の別

必要的、任意的

契約内容の別

37条書面は『売買・交換』『貸借』の2つです。宅地建物の区別はありません。

必要的、任意的

37条事項は、必要的任意的の別に13あります。
・「○」必要的：必ずあり記載
・「△」任意的：あるとき記載
・「▲」：35条事項にもあり

⇒　35条事項「○」:「ありなし」の別とあるとき「概要内容」

直近出題

保全措置
⇒　35条書面（11）
⇒　37条書面、記載事項でない。
2024r06年 問34肢1

必要的記載事項

既存建物

必要的記載事項

①「当事者」契約の当事者
②「表示」物件の表示
②ｰ2「既存建物」▼
③「額」売買交換なら代金、交換差金の額、貸借なら借賃の額、支払時期・方法
④「引渡し」引渡しの時期
⑤「移転申請」売買交換の場合、移転登記を申請

➡　既存建物▲
2018（h30）年法改正の趣旨に「既存建物の取引における情報提供の充実」があり次の3点です。
（ⅰ）媒介契約、34条の2 1項4号
（ⅱ）35条事項、35条1項 6号の2
（ⅲ）37条事項、37条1項 2号の2

➡　35条事項（6-2）37条事項②ｰ2は条文号表記に合わせたもの。

➡　既存建物の情報提供
同じ「既存建物」ですが、35条37条で内容は異なります。
・35条事項
(1)建物状況調査について
(2)住宅、設計図書等、書類保存
・37条事項
構造耐力、雨水侵入防止について当事者双方の確認事項

直近出題

37条書面
②表示
⇒　重要事項説明（35条説明）に使用した図書
※　「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」からの出題
2024r06年 問44肢1

37条書面
②-2構造耐力、雨水
既存建物の貸借
⇒　貸借では非該当
2024r06年 問40肢4

任意的記載事項

契約不適合履行

任意的記載事項

あったときだけ記載します。
⑥「授受」▲
⑦「解除」▲
⑧「賠償」▲
⑨「金銭貸借」▲
⑩「危険負担」
⑪「契約不適合履行」▲
⑫「租税」

➡　契約不適合履行
・35条（13）にありました。
・37条事項にも、契約不適合履行とありますが、ア）またはイ）となっています。そのうち『イ）履行に関して講ずべき保険保証契約の締結その他の措置』があったときに、その内容を記載します。35条の説明事項となっている契約適合履行は、このイ）の部分で、ア）は、入っていません。

『ア）契約不適合担保責任（民法上の契約不適合担保責任、特約含む）』という内容からすると、契約前の35条事項とするのが適切のようにも思えます。民法の特別法でもある宅建業法では、民法の上乗せ・変更規定についての規定であることから、すでに民法にある定めには言及しないという法律の枠組みです。

直近出題

37条書面
⑥借賃以外の金銭の授受
貸借
⇒　35条事項とも関連
2024r06年 問40肢2

37条書面
⑧損害賠償額の予定、違約金
貸借
⇒　35条事項とも関連
2024r06年 問40肢3

37条書面
⑫租税
貸借
⇒　貸借では非該当
2024r06年 問40肢1

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