契約関係

（7）授受

（7）授受


代金、交換差金、借賃以外に授受される金銭の額、目的。

⇒　
・売買
…代金以外の手付金、固定資産税その他管理費等の精算金。

・貸借
…借賃以外の敷金、権利金。

（8）解除

（8）契約の解除


⇒　（既習）
契約の解除
017_07-2#07_03-1

（9）賠償

（9）損害賠償額の予定、違約金


⇒　（後述）
損害賠償額の予定等の制限
115_42-1#42_1

（10）手付

（10）手付金等受領の措置


⇒　（後述）
手付金等の保全
115_42-1#42_2-1

（11）保証保全

（11）保証保全


支払金・預り金を受領の場合、保証の措置、保全措置

⇒　以下は除外
・50万円未満のもの
・保全措置された手付金等
・登記以後受領するもの
・報酬

（12）金銭貸借

（12）金銭貸借


代金、交換差金に関する金銭の貸借のあっせんの内容、貸借が成立しないときの措置

①　宅建業者が行う、住宅ローンなど金銭貸借のあっせん
②　「貸借が成立しないとき」とは、予定していた住宅ローンなどが受けられなかった場合

⇒　一般的には、売買契約を無条件で解除することができる特約、いわゆるローン特約が売買契約に付される。

(13)契約不適合

（13）契約不適合担保責任の履行措置


・契約不適合担保責任は、宅地建物が種類または品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任

・保証保険契約の締結その他の措置の有無と概要

⇒　保険への加入などにより、売り主が倒産などにより担保責任を負うことができないでも、当該責任を履行するための措置

(14)相手方保護

①造成

（14）相手方保護


①造成


造成宅地防災区域内にあるとき

②土砂

②土砂


土砂災害警戒区域内にあるとき

③津波

③津波


津波災害警戒区域内にあるとき

③-2水防法

③-2水防法


水害ハザードマップ

直近出題

35条事項
（14）③-2水防法

⇒　水害ハザードマップ

※　追加分「規則16条の4の3、3号の2」

2024r06年 問37肢1

④石綿

④石綿


石綿の使用の記録されているとき

（ⅰ）調査記録があった場合の、石綿使用の有無。

（ⅱ）調査の実施義務はない。

⑤耐震

⑤耐震


1981年（昭56）6月1日以前に建築確認を受けた建物で、耐震診断を受けたものであるとき

（ⅰ）指定日は、建築基準法の法改正による耐震基準、いわゆる「新耐震」が施行された。1995年（平成7年）の阪神・淡路大震災において新耐震の有効性が認められた。それ以前に建築確認を受けた建物で、一定の耐震診断を受けている場合、その診断結果の内容が重要事項とされる。

（ⅱ）耐震診断の実施義務はない。

(14) 相手方保護

⑥ 性能

(14) 相手方保護


⑥ 性能


既存建物の書類保存に「性能評価書」がありました。新築住宅で、住宅性能評価を受けている場合、その旨説明します。販促の面からも、住宅性能評価をつけることが多いようです。

評価項目は10分野33項目とされ、以下10分野です。
・構造の安定
・温度環境、温熱環境
・光、視環境
・音環境
・防犯対策
・維持管理への配慮
・劣化の軽減
・「火災等に対する安全
・高齢者等配慮
・空気環境

直近出題

35条事項
（14）⑥住宅性能評価
建物の貸借

⇒　建物の売買のみ

2024r06年 問41肢3

⑦ 設備

⑦ 設備


ここでの設備は、専用の台所や浴室・便所です。

アパートでは共用であったり、事務所では有無になります。

⑧期間

⑧期間


契約期間及び契約の更新に関する事項

⑨定期高齢

⑨定期高齢


（ⅰ）定期借地権、定期建物賃貸借の適用を受けるもの。

（ⅱ）高齢者居住安定確保法に規定する終身建物賃貸借の適用を受けるもの。

⑩用途

⑩用途


用途その他の利用に係る制限に関する事項

⇒　区分所有建物、除く。

⑪精算

⑪精算


敷金その他いかなる名義をもつて授受されるかを問わず、契約終了時において精算することとされている金銭の精算に関する事項

⇒　賃料等の滞納分との相殺や一定の範囲の原状回復費用として敷金が充当される予定の有無、原状回復義務の範囲として定まっているもの。

⑫委託

⑫委託


管理が委託されているときは、その委託を受けている者の
・氏名 （商号・名称）、
・住所 （主たる事務所の所在地）。

⇒　区分所有建物、除く。賃貸アパート・マンション、テナントビルなど。

⑬取壊し

⑬取壊し


契約終了時における当該宅地の上の建物の取壊しに関する事項を定めようとするときは、その内容。

直近出題

35条事項
（14）⑬建物の取壊し
宅地の貸借

⇒　内容を説明

2024r06年 問41肢2

•   契約関係

•   相手方保護

•   相手方保護

35事項 4  ⇐  

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