基本的事項

基本的事項

(1) 登記

基本的事項


(1) 登記

登記された権利、登記名義人について重要事項として説明しなければなりません。

・法務局、登記簿は権利分野登記でお話ししました。甲区に所有権、乙区に抵当権などのその他の権利が記載されます。

・登記名義人は、登記簿に記録されている権利者で、甲区であれば所有者、乙区であれば抵当権者の権利者です。（後述あり）

直近出題

35条事項
（1）抵当権
中古マンションの売買

2024r06年 問41肢1

(2) 制限

(2) 制限

都市計画法、建築基準法、その他の法令で課されている制限です。

都計法であれば地域地区の指定や開発許可にともなう制限、建基法であれば建築物の用途、面積、高さについて制限です。関わる法律は多岐にわたります。

直近出題

35条事項
（2）急傾斜地
宅地の売買

⇒　制限も説明

2024r06年 問41肢4

(3) 私道

(3) 私道

建基法に位置指定道路がありました。土地を建築物の敷地として利用するため、特定行政庁からその位置の指定を受けたものです。これが、nearly equa 私道です。

私道は個人の所有物ですので、維持管理や固定資産税の負担もあることになります。

（イラスト）区画分譲する場合、建築物の敷地となる各区画には接道義務があります。そのために建売業者が、私道という形であらかじめ作っておくのですが、最終的に購入者の負担、私道負担とされるものです。

直近出題

35条事項
（3）私道

⇒　建物貸借以外、説明義務。
⇒　基本的事項（4）私道

2024r06年 問37肢4

(4) 水光熱

(4) 水光熱

住宅内の水光熱設備ではなく、その基幹となる配管配線施設です。

飲用水だとか電気・ガス・排水施設で、この例では、道路の下に埋設しています。すでに施設としてあるのか、ないときには整備が必要になりその負担の有無です。

⇒　ガス配管設備等の所有権が家庭用プロパンガス販売会社にある場合、その旨説明。

直近出題

35条事項
（4）水光熱
所有権がプロパンガス販売会社

⇒　説明を要す。。

※　「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」からの出題

2024r06年 問26肢1

(5) 完了

(5) 完了

宅地造成だとか建築工事です。

開発許可・建築確認により広告や契約できるようになるのですが、その時点では物件は未完成です。そこで出来上がった形、完了時の形状、構造等を説明事項としています。

直近出題

35条事項
（5）完了
宅地の売買

⇒　完了時の形状、構造

2024r06年 問37肢3

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