宅建士の設置

設置義務

一団

設置義務

業務に関わる「事務所等」には宅建士の設置が義務づけられ、成年者で専任であることとされます。
①成年者
・民法…18歳以上、及び営業に関し成年と同一の行為能力
・業法…営業に関し宅建業者、法人役員が宅建士であるとき
②専任
他の事務所等との兼任でない、かつ常勤であり非常勤ではない。

・（イラスト中の）一団
一団は10以上。分譲地10区画、分譲マンション10戸。

士設置の場所

クーリングオフとの関係

士設置の場所

「施設の継続性」や「契約権限のある者の有無」で区分されます。

(ⅰ) 事務所
・継続性＋権限者
・従業者数の5分の1以上

(ⅱ) 事務所「等」‥1以上の設置
①出張所‥継続あり、権限なし
②その他‥継続なし
・売主宅建業者が設置する案内所
・代理媒介業者が設置する案内所
・展示会の一時的な催し

➡　クーリングオフとの関係
宅建士設置義務のある事務所等での買受け申込みは、テントなど一時的な仮設場所でない限り、クーリングオフ（後述）の適用除外となり、注意ポイントです。

直近出題

届出をすべき場所

⇒　宅建士設置義務のある場所

2024r06年 問39肢1

届出をすべき場所
一団の分譲の案内所
クーリング・オフの適用除外

⇒　マンション分譲モデルルーム、戸建分譲モデルハウスは適用除外（土地に定着する建物内）。

⇒　別荘地等のテント張り、仮設小屋等の一時的かつ移動容易な施設は、適用除外に該当しない。（クーリングオフ適用）🤣

2024r06年 問39肢2

適合措置

適合措置


・事務所では「従業者数の5分の1以上」、等では「1以上」の宅建士設置が義務づけられていますが、退任や退職で不足した場合、2週間以内に適合措置を取ることとされています。

・適合措置を執らなかった場合、業務停止の処分があります。

直近出題

宅建士
適合措置

⇒　２週間以内

2024r06年 問29肢4

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