地域の内外

地域にまたがる敷地

（1）用途地域
・用途
・容積率
・高さ

（2）防火地域

地域にまたがる敷地上の建築物

後の学習項目も含めています。項目により扱いに違いがあります。

（1）用途地域等
・用途
敷地の過半が属する地域の制限が建築物全体にかかる。
・容積率・建蔽率
それぞれの地域の数値を敷地の面積比で按分して求める。
・高さ（建築物の部分
その部分が属する地域の制限

（2）防火地域等
・全部に厳しい方の制限
・防火壁で区画の場合、防火壁外は、属する地域の制限。

容積率

指定容積率

基準容積率

●2項道路

●幅員
(1) Wo < 12m

Wo :
Width origin

容積率

①②比べて厳しい方を適用。
なお、いずれも通称。

①指定容積率
・都計法に基づき、都市計画で定められた数値。
・次のような飛び飛びの数値から選択される。「10分の…」
（低専）5,6,8,10,15,20
（中高専等）10,15,20,30,40,50
（商業）20,30,40,50,60,70,80,90,
100,110,120,130
（工業工専）10,15,20,30,40
（無指定※）5,8,10,20,30,40
※　特定行政庁が定める。

②基準容積率
・建基法に基づき算定される。

基準容積率の算定

（ⅰ）● 2項道路の敷地面積
前面道路に「2項道路」がありました。「道路とみなされる部分」は、敷地面積に算入されません。
➡　容積率算出の場合、敷地であっても「敷地面積」にならない部分があるということです。

（ⅱ）● 前面道路幅員による算定
(1) Wo < 12m（未満）の制限
②(ⅰ) 住居系 Wo×（4/10）
②(ⅱ) 他※　 Wo×（6/10）
※　用途地域指定なし区域含む。

(2) 特定道路

Wa : Width add

(2) 特定道路による加算
特定道路（幅員15ｍ以上）から次の条件を満たす敷地の場合、前面道路幅員に加算 Waがあります。

・70メートル以内 Lm にある。
・前面道路幅員 6m <= Wo <12m

Wa = （12-Wo）×（70-L）／70 ⇔ (12-Wo) : Wa = 70 : ×（70-L）
⇒　条文（文章）は難解ですが、三角形の比です。

なお、容積率の算定には他にも、床面積の緩和規定があります。

建蔽率

上乗せ（緩和）

（ⅰ）80％未満

建蔽率

・容積率と同じく都計法に基づき、都市計画で定められる。
・次の数値から選択。10分の…
（低専中高専等）3,4,5,6
（一住等）　　　5,6,8,
（近隣）　　　　6,8
（商業）　　　　8　⇒一択
（工業）　　　　5,6
（無指定※）　　3,4,5,6,7
※　特定行政庁が定める。

上乗せ（緩和）

防火・消火の特性の高い次の場合、上乗せ（緩和）があります。
(1) 防火地域等耐火建築物等+10％
(2) 指定街区の角地の建築物+10％
(3) 80％、防火地域、耐火建築物→制限なし

（イラストの例）上乗せ

（ⅰ）80％以外（10分の8以外）
・防火地域（一点鎖線内）の耐火建築物では、10％加算70％。
・準防火地域の準耐火建築物等（同等以上延焼防止性能）70％。

（ⅱ）角地

（ⅲ）80％

（ⅱ）指定街区の角地
特定行政庁が指定した街区の角地＋10％。
当該地域の建蔽率60％で
①角地、70％
②（ⅰ）かつ角地、80％。
③（ⅲ）かつ角地、90％。

（ⅲ）80％（8／10が最高限度）
・80％で『防火地域内の耐火建築物』は、敷地いっぱい ok です。
・『準防準耐等』含まれません。

直近出題

建蔽率

⇒　防火地域、耐火建築物

2024r06年 問18肢4

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