都市計画区域と開発許可

面積区分
①市街化区域
②調整区域
③非線・準都
④外

趣旨
(1)
区域区分実効化
(2)
市街化は抑制
(3)
両者同程度
(4)
長い用語「都市計画区域及び準都市計画区域外」

国土利用計画法による届出不要は3区分、届出の趣旨は、土地取引をチェックすることでした。開発許可不要は、4区分です。

許可不要の4区分（未満）

①市街化区域　1000㎡
②市街化調整区域　すべて要
③区域区分が定められていない都市計画区域内（非線引き区域）及び準都市計画区域　3000㎡
④「都市計画区域及び準都市計画区域」外　10,000 m2、1ha

趣旨

(1)市街化区域、市街化調整区域、非線引き区域の区域区分を、許可制度をつうじて実効化させます。
(2)市街化調整区域すべて許可要、原則、市街化は抑制されます。
(3)「非線引き区域＋準都市計画区域」1グループです。両者で同程度の制限が行われる根拠です。
(4)長い用語ですが、「都市計画区域及び準都市計画区域外」です。

直近出題

開発登録簿

⇒　開発許可をした都道府県知事は、開発登録簿に許可の年月日、予定建築物の用途、許可の内容、制限の内容等を登録する。

2024r06年 問16肢4

規模

目的
ⅰ 農林、居住
ⅱ 公益
ⅲ 非常、応急
ⅳ 管理、軽易



事業施行

規模（面積、前出）


目的

（ⅰ）（市街化区域外の適用）農林漁業等の業務用・居住用
・業務用は、生産あるいは集荷に限る。貯蔵、保管は含まれない。
・居住用、自家住宅の建築

（ⅱ）公益上必要な建築物
・図書館、公民館
・駅舎、変電所

（ⅲ）非常災害、応急措置
（ⅳ）管理、軽易、一時的使用

事業施行

すでに認可等を受けた事業の施行として行われる開発行為（都市計画事業・土地区画整理事業）

直近出題

開発許可の要否

⇒　医療法に規定する病院は、「公益上必要な建築物」ではない。
⇒　市街化区域1,000㎡の開発行為は、許可不要の「1,000㎡未満」ではない。

2024r06年 問16肢1

開発許可の要否
事業の施行

⇒　都市計画事業の施行のための開発行為

2024r06年 問16肢3

申請
①協議、同意
②申請書

審査
③許可基準
④同意

通知
⑤許可、不許可
⑥廃止の届出
⑦建蔽率等

工事完了
⑧届出
⑨公告

申請

①申請前、公共施設（道路、公園、下水道）管理者と協議、同意
②申請書の記載事項
（ⅰ）開発区域
（ⅱ）予定建築物、特定工作物
（ⅲ）設計の内容
（ⅳ）施工者

審査

③許可基準
（ⅰ）技術基準（すべての区域）
・施設面、道路・公園・給排水
・防災面、降雨時の排水対策
（ⅱ）立地基準(市街化調整区域)
許可される開発行為は限定的34条
④関係権利者の相当数の同意
土地、建築物・工作物含む。人数、土地面積のそれぞれ2/3以上

通知

⑤許可、不許可の通知
⑥開発行為廃止の場合の届出
⑦建蔽率等が指定される場合あり、容積率についてはなし（用途地域の無指定区域41条）。

工事完了

⑧工事完了の届出。技術的基準クリアで、検査済証の交付。
⑨許可権者は、工事完了を公告。

直近出題

排水対策

⇒　擁壁、水抜き孔
⇒　開発許可の技術基準（参考）

2024r06年 問49肢2

•   都市計画区域と開発許可

•   開発許可の不要

•   開発許可（フロー）

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