都市施設、都市計画事業

都市施設

・交通施設
・供給処理施設
・公共空地

都市施設と市街地開発事業についてイメージ・イラストです。

都市施設

主となる交通施設、供給処理施設、公共空地を取り上げます。交通施設に道路、供給処理施設として上水道・ガス・電気・下水道の配管、公共空地に公園や広場があります。

イラスト図では、交通施設として道路、大きな道路が走っている。供給処理施設として道路下の地下空間に供給施設というのを埋設設置しています。各種の配管配線をまとめて一つの地下空間に通しています。公共空地では、広場・公園を配置しています。

短問即答

都市施設
▼
道路や公園などの都市施設については、必要があるとき都市計画区域外において定めることができる。
○
都市計画は、都市計画区域内において定められるものであるが、都市施設は、都市計画区域外においても定めることができる。
▲
h14-17-2
h26-15-3

直近出題

都市施設
都市計画区域外

⇒　ごみ焼却場、火葬場等の処理施設などいわゆる嫌悪施設

2024r06年 問15肢1

市街地開発事業

①区画整理事業

②市街地再開発事業

市街地開発事業


①区画整理事業とします。区画整理は、権利者の土地持分を減らし、供出された土地を集約して新たに道路等公共施設をつくります。未整理な土地区画を整理して適切な土地利用を図るとともに、公共施設を整備します。権利者の持分（面積）は減りますが、土地評価の向上により、金銭換算で同等以上の価値になります。

②市街地再開発事業
駅前再開発です。自然発生的な駅前の利用で賑わいますが、無計画に進むと細分化された権利関係・土地利用になります。それをまとめて高層化、土地の高度利用を図り、共同利用します。権利関係者には従前以上の金銭的評価が生まれ、土地利用においても効率的になるという考え方です。

直近出題

市街地開発事業

⇒　都市計画区域のうち市街化区域、又は区域区分されていない区域に定めることができる。

2024r06年 問15肢2

地区計画

都道府県と市町村

メニュー方式

地区計画

地区計画は、都市計画の内容の一つで、市町村が決定します。地区計画を基盤に、土地利用規制・都市施設・市街地開発事業がまとまります。

都道府県と市町村

土地利用規制、都市施設、市街地開発事業の3つは主に都道府県、地区計画は市町村が決定します。都市計画について、都道府県と市町村が係わります。

メニュー方式

地区計画は、地区の特性・状況に応じて、土地利用規制、都市施設、市街地開発事業から、計画に適したものを選択して組み立てられます。メニューという用語は、もちろん都市計画法にありませんが、メニュー方式は都市計画の方式の通称です。

短問即答

地区計画
▼
地区計画は、用途地域が定められている土地の区域においてのみ定められる。
×
地区計画は、用途地域が定められていない区域にも定めることができる。
▲
h15-17-4
h18-18-1
h26-15-1

直近出題

地区計画

⇒　都市計画区域であれば、定めることができる。
⇒　地区整備計画を定めず、目標、方針のみもできる。

2024r06年 問15肢4

イラスト

イラストの地区計画

駅前の商店街や併用住宅の混在地区を集約して土地の高度利用を図る、あわせて交通アクセスの整備を行う駅前再開発です。地区計画の目標や地区の実情に応じて、土地利用規制、都市施設、市街地開発事業のメニューから適宜チョイスします。
①土地利用規制
従来の用途地域に「高度利用地区」を設定する。
②都市施設
交通施設として道路・交通広場を計画する。
③市街地開発事業
駅周辺の再開発によるので「市街地再開発事業」とする。
①②③を組合わせ、1セットにしたのが、図例の地区計画です。

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