計画決定、事業認可

事業までの段階

住民参加

行為制限

届出、先買い

都市計画事業までの段階

「都市計画の案」がまずあり、「都市計画の決定」の告示により効力をもちます。さらに「都市計画事業の認可」告示を経て、事業開始です。長期間にわたります。

住民参加

「案」は住民からも提案できます（土地所有者等の『人数+面積』3分の2以上）。「公聴会、縦覧」を経て、都市計画審議会での審議を経て決定されます。

行為制限

①計画決定されると知事等の許可が必要な「区域内の制限」があります。
②事業認可されると、「事業地内の制限」となり、許可が必要な行為が拡がります。

届出、先買い

事業認可されると、土地の権利移動・有償譲渡の場合の届出や、施行者の先買いなど、事業の円滑な進行を図る措置があります。

地区計画の場合

①地区整備計画

②届出

地区計画の場合

地区計画では、ちょっと違うところがあります。

①都市計画決定されても「名称」だけ、「目標」「方針」と段階を経て「地区整備計画」までくると内容も具体的となります。

②行為制限に関わるものに「市町村長への届出」があります。許可ではなく届出ですが、必要な措置の「勧告」ができます。

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