住宅着工

住宅着工統計

住宅着工統計

（1）　データ
「住宅着工統計」は、建築着工統計のうち住宅について集計したものです。建基法15条「届出及び統計」に基づき、調製されます。毎月集計され、年単位では暦年、年度の両方で見れます。試験は、新設住宅着工戸数の暦年集計です。
（2）　動向
・平成25～29年の5か年を表示しています。年間100万戸弱です。直近29年データの分析結果から前年比較が主に問われます。

（3）分析
①　総戸数
新設95.9万戸、前年96.1万戸で、微減でした。まず前年比でみて、かつ3年ぶり減となっています。
②　利用関係
住宅着工統計では「建築主から見た利用関係」で『貸家』『分譲』『持家』の主に3分類です。『貸家』41,9、『分譲』が25,5、『持家』28,6万戸となっています。一番多いのは『貸家』ですが、所有関係からみると、『貸家』は「借家」、『分譲・持家』は「持家」です。（国勢調査「住宅の所有関係」は、「持ち家」「借家」）所有関係からみた新築住宅の持家借家比は、6：4となります。
で、その点留意します。
③　まとめ
総戸数は3年ぶりに減、『貸家』『分譲』は少し増えた。ただ、大きな増減や変動はない。

不動産業の動向


①指標

②白書

不動産業の動向

①　指標
「宅建業者数」「不動産業としての売上・利益」の2つあります。後者は、宅建業だけではなく、不動産賃貸業や不動産管理業、例えば、賃貸アパートや事務所店舗のテナントビルの経営・管理、あるいは分譲マンションなどの管理会社も含めた不動産業です。

②　白書
・土地の動向は土地白書によりますが、不動産業については国土交通白書です。いずれも国交省から出版やウェブ上に公開され、データや分析結果、コメントをみることができます。
・土地白書は「平成30年版土地白書2018年8月1日発行」ですが、国土交通白書は「平成29年度版国土交通白書2018年の8月1日」のタイトルで出版されています。「度」のあるなしの違いがあります。すなわち、データ集計の期間が違うということです。
※　出典に当たるときに混乱することがあり、注意喚起までに。

③宅建業者数

④売上高と経常利益

③宅建業者数
平成29年度、123,416。年により大きく変わることはなく、前年比で覚えます。

④売上高と経常利益
（ⅰ）用語
売上高は、商品・サービスの代金総額です。経常利益は、売上高から本業に要した費用（減）や本業外の収益（加）・費用（減）を加減した利益です。単位は兆円で、不動産業全体です。
（ⅱ）データ（平27、28度比較）
データソースの『法人企業年報』は毎年9月に出版・公表されることから、例年10月の宅建試験は前年の法人企業年報を元にします。平成30年試験は平成29年9月法人企業年報を基にして出題され、平成28年度の数字になります。
（ⅲ）売上高
売上高43兆円として、前年比較では9.1%増と大きな増え方です。また、全産業中に占める不動産業の売上割合3%、日本の経済活動全体に占める不動産業の目安です。
（ⅳ）経常利益
平成27年度4.3兆円から2827年度5.3兆円、24%増、大きな増えです。27年度は、26年度比7.5%減でした。経常利益／売上高＝5.3÷43≒12%、10から12%です。

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