統計

統計問題の出典

データ

統計問題の出典になるデータは、試験年4月時点における直近の公表資料に基づいて出題されます。

統計問題として問われるのは、次の4つです。
「1」地価の公示価格
［2］土地に関する動向、
［3］建築に関する動向
［4］不動産業の推移
それぞれ公表時期や集計単位に違いがあります。

ここでは以前の推移とこれまでの動向を見てゆきます。

公示価格


（1）グラフ

公示価格

（1）推移（予備知識）
バブル経済期
東京、大阪、全国の推移です。1986～1991年のバブル経済期には劇的な地価上昇がありました。特に東京都の高騰が著しいです。30万円／㎡から250万円です。その後ぐんと下がり100万円を割る、それでも高止まりです。大阪府も同様の推移で、2018年では全国と大差はない状況です。

リーマンショック
下落の後、上昇トレンドがありましたが、2008年9月「リーマンショック」の影響でまた下がっています。東京都が、地価推移の状況を顕著に表しています。

（2）データ

（3）分析

（2）データ
地価公示は毎年3月、公表とともに寸評があります。

①　地域別。「全国」「3大都市圏」「地方4市」「地方圏」
「3大都市圏」は東京圏、大阪圏、名古屋圏です。圏域の詳細は問われません。「地方4市」札幌市、仙台市、広島市、福岡市がピックアップされます。それ以外が「地方圏」です。公示価格の変動は、3圏（特に東京）から始まり、4市、地方圏、全国に波及するという方向があります。

②　用途別（住商工）
住宅地、商業地、工業地ですが、工業地は問われません。地価変化はまず商業地に起こり、それが住宅地に波及するとされます。

（3）分析（2018平30年）
前年比較が基本、変化に注目。
・全国、用途別
（ⅰ）全用途「3年連続で上昇」
（ⅱ）住宅地「去年は横ばい、10年ぶりに上昇に転じた」
（ⅲ）商業地「3年上昇」
・地域別
（ⅰ）三圏四市、上昇傾向続く。
（ⅱ）「地方圏」下降傾向から転換、住宅地は下落幅縮小、商業地20年ぶりに上昇

土地の動向


①登記件数

②国土利用

土地の動向

出典「土地白書」、平30年試験だと2018年8月発行で、ネットにも公開されます。データは、平29暦年です。

①　登記件数
「売買による移転登記件数」は取引の活発度を示し、前年比で大きく変わることはあまりなく、130万件前後です。平28年から29年にかけて少し上昇傾向にあります。

②　国土の利用現況
国土面積3779万ha、約37万平方km2（100m2＝1a、1万m2＝1ha、100万㎡＝1km2)。

森林66%、農地13%、宅地8％、道路3％、水面（河川・水路）4%、原野1%、その他8%。水面、結構多いです。その他は耕作放棄地等で少し驚きの数字です。年による大きな変化はないですが、前年比、農地やや減少傾向が、特徴としてあげられています。

※　土地の地形分類では、山地73％、森林≒山地です。諸外国に比べて、日本の国土面積は小さいとされ、その2／3は森林です。

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