印紙税

印紙

課税文書

印紙税の納税

印紙税から入って、予備知識「不動産と税」「 税の用語」です。

印紙

印紙は知っていても、税金という印象はないかもしれません。

課税文書

・契約書や受取書は、印紙税法上「課税文書」とされます。
・受取書の場合、金銭・有価証券に限られ、物品の場合、課税文書とされません。

印紙税の納税

契約書なり受取書に収入印紙を貼り、消印あるいは署名します。収入印紙を先に購入、貼付、署名・消印が印紙税の納税です。

課税文書とされる契約書

課税標準

（イラスト）契約書の課税標準

課税文書とされる契約書

①課税文書
…土地・建物の売買契約書、土地の賃貸借契約書
②課税文書ではない
…建物賃貸借契約書、土地建物使用貸借契約書

⇒　売買契約書は土地・建物を問わず課税文書ですが、賃貸借契約書では、土地の場合は課税文書、建物は「ではない」となります。

課税標準

税額算定の基礎となる課税対象で印紙税の場合「記載金額」です。

（イラスト）契約書の課税標準
契約金額が課税標準ですが、記載のされ方により違いがあります。
(1) 譲渡契約3000万円、請負契約2000万円と区分記載
…高い金額3000万円が課税標準
(2)譲渡及び請負契約、合計額5000万円を一式記載
…5000万円が課税標準

⇒　契約類型ごとに区分記載する方が、課税額は少なくなります。

（イラスト）
納税義務者

非課税枠

納税義務者

課税文書の作成者です。契約書は相手方が作成したものを自分の手許に保管するので、（乙）保管の契約書は（甲）作成、（甲）保管契約書（乙）作成で、それぞれ納税義務者です。

印紙税の非課税枠

課税対象だが政策的配慮等から課税しないもの。
①記載金額が10,000円未満の場合
②国や地方公共団体が作成者であった場合。

⇒公民間の契約では、公作成の契約書は非課税ですが、民間作成の契約書については課税されます。

受取書

非課税枠

借家の敷金

消費税との関係

受取書

売買契約であれば、買主が代金を支払い、売主が受け取るときに受取書が発行されます。

非課税枠
（ⅰ）記載金額5万円未満
（ⅱ）上記契約書と同じく、国や地方公共団体が作成
（ⅲ）営業に関しない受取書
土地建物だと、自宅の売却は営業に関しない取引なので、売却代金の受取書には、課税されません。ただし、譲渡契約書には印紙税が課税されます。

借家の敷金
借家の敷金について「敷金の預かり証」は受取書です。これには課税されます。なお、借家賃貸借契約書には、課税されません。（あ～めんどい）

消費税との関係
受取書と消費税との関係、区分表示されている場合には記載金額に「含めない」、総額表示では「含める」となります。（イラスト）

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