免許の基準

欠格事由
(1) 5年欠格
(2) 該当欠格

審査対象の範囲

欠格事由

免許には基準があり、新規申請、更新、変更、免許換えの際に審査されます。免許されない事由を『欠格事由』とし、2つに類型しています。以下、続きあります。
(1) 5年欠格
該当すると5年間免許されない。
(2) 該当欠格
該当で免許されず、すでに免許されている場合には取消し。

➡　審査対象の範囲
個人営業では代表者、政令使用人（契約権限のある者）、法人では代表者や役員、政令使用人のほか、法人そのものも対象者です。法定代理人が関わることもあり、広い間口で審査されます。

5年欠格

①免許取消し
②廃業・解散
③退任

聴聞

（１）5年欠格

①「不正・不当・不誠実」による免許取消し
②「①」前の廃業・解散
③「①②」前の退任
⇒　②③は、次のような事情によります。

➡　聴聞
（イラスト）①の処分前には「聴聞」の手続きがあります。聴聞に至るのは、①事案です。そうすると、決定前に廃業等、法人であれば解散して『5年欠格』を回避する業者がいます。さらに、聴聞には先立って「聴聞の公示」の手続きあるので、それを見越して退任する法人役員がいます。
⇒　そのため②③となります。

②廃業
『つぶして、またつくろう』

③退任
『やめて、潜りこもう』

②「①」前の廃業等
聴聞公示から処分決定までに、廃業等の届出をした者（役員等含む）は届出日から『5年欠格』。

③「①②」前の退任
聴聞の公示前60日以内に退任した役員等は『5年欠格』。この者の他業者へのに入社で、業免取。

⇒　処分決定前の廃業解散、聴聞公示前の役員退任の場合、そうした者が、新たに宅建業に関わることを阻止しています。

④犯罪歴

④犯罪歴
犯罪を犯した場合、免許は取り消され、5年欠格となります。犯罪歴として「禁錮」「罰金」を区別しています。いずれも刑法に係わる刑罰です。
●禁錮以上
●罰金刑で次のもの
・宅建業法
・暴力団対策法（略称）
・脅迫罪、背任罪、暴力関係

➡　罪状では罰金が軽いのですが、免許欠格としてみるとより厳しい基準ということです。
➡　後述「刑の種類」の説明へ

（２）該当欠格

（２）該当欠格

該当すると免許されない、あるいは免許取消しになります。

（ⅰ）不当不正不誠実のおそれ
⇒　暴力団関係者の排除を意図
（ⅱ）申請の記載欠落、虚偽申請
（ⅲ）申請者が制限行為能力者、破産者。
⇒　制限行為能力者は条文改正で「心身の故障」の表記に。

➡　対象者は「代表者、役員、使用人、法定代理人、法人そのもの」と幅広く括られています。

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