建築基準法の構成

建築確認

単体規定

集団規定

建築協定

分量が大きく、4つに分けます。

建築確認

「確認」は、行政手続きの一つです。建築確認は、①全国と②都市計画区域等で要件が異なります。

単体規定

『単体規定』は通称です。「構造、防火・避難、衛生」についての規定で、適用除外を除き、全国すべての建築物に適用されます。

集団規定

都市計画区域に適用されます。区分は、①道路、②用途、③面積、④高さ、⑤防火（防火地域・準防火地域）です。①～④は、用途地域がベースになっています。

建築協定

建築物の所有者による一定の区域内のルール作りです。

適用除外

①文化財

②既存不適格

適用除外


①文化財
法隆寺（のつもりの図）は、世界最古の木造建築物と言われています。現在の構造・防火基準に合わせると、文化財としての価値を失います。文化財保護法に指定された国宝などは、適用除外です。

②既存不適格
従来は適合していたが、改正後の規定にてらすと不適合という場合です。違反ではなく、改正後規定は適用されません。構造や防火規定だけでなく、用途指定の変更に伴う既存不適格もあります。ただし、増改築など原状変更後は適合するように規制されます。

•   建築基準法の構成

•   適用除外

都市 8  ⇐  

|   ⇒ 建築 2