私法と公法

権利関係

制限関係

権利関係

権利関係では、民法、区分所有法、借地借家法、不動産登記法を学びました。これらは民法とその特別法です。民法は「私法」で『私人と私人』間の権利関係を調整するものです。私人は、自然人と法人をいいます。

制限関係

制限関係の法律は、私人の権利を制限する「公法」です。なぜ制限が必要かというと、土地・建物は、私的財産であるとともに、社会的公共的存在であるという考えによります。公（人）は、具体的には、国や都道府県・市町村、合わせて地方公共団体です。

地方公共団体

都道府県と都道府県知事

市町村
・指定都市
・中核市

地方公共団体

地方公共団体は「都道府県」と「市町村」の2つがあり、同列です。都道府県の中に市町村があるのではありません。

都道府県

都道府県は、条例を制定することができます。その知事は、執行機関です。立法と行政の関係です。

指定都市・中核市

・市町村は、指定都市、中核市、それ以外に分かれます。
・地方分権による権限移譲の流れがあり、指定都市・中核市は、案件により、都道府県と同等の権限を持つことがあります。
・なお、指定都市・中核市は、地方自治法に規定され、それぞれ人口50万以上、20万以上の市について政令指定されます。

⇒　第20講国土で「都道府県知事等」と「等」があるのは、指定都市のことです。また、届出の相手先として都道府県知事等は、所在が指定都市の場合、その長に対して届出を行います。

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