遺言と分割協議

遺言

分割協議

遺言

遺言は、本人の死後に効力が発生する意思表示です。一定の方式が定められ「遺言書」という文書として残します。次のことを定めることができます。
①法定相続分と異なる相続分
②遺産分割の方法を指定
③相続人以外の者への遺贈

分割協議

遺言がない場合、相続人全員で遺産分割協議をやります。遺産分割協議が調えば、相続人当事者の合意として協議書にまとめ、それに沿って遺産分割が行われます。

➡遺産が配偶者の居住する家屋しかない場合があることから、2020令2新設「配偶者居住権」「配偶者短期居住権」につながります。

遺言書

遺贈

遺言書

遺言書がある場合、協議に優先します。遺言にない事項については、遺産分割協議によります。

遺贈

相続人は相続ですが、法定相続人でない場合、遺贈です。なお、遺贈は相続人にも使いますが、相続は法定相続人に限られます。

遺留分侵害額の請求

⇒　2019令元年以前、遺留分減殺請求

遺留分侵害額の請求

配偶者や子がいるにもかかわらず、遺言書でそれ以外の者に財産全部を遺贈するとなっていると、残された法定相続人は、ちょっと黙ってられないです。『自分らにも取り分あるのと違うの』という言い分は「遺留分侵害額の請求」という形で認められています。

この請求権が認められる遺留分権利者は、配偶者・子（胎児や代襲相続人も含まれる）、直系尊属の親・祖父母までで、兄妹姉妹については認められないです。

請求できる範囲は、配偶者・子の場合、相続財産全体の2分の1、直系尊属のみは1/3までです。

なお、遺留分の考慮がなくとも、遺言は無効になりません。

•   遺言と分割協議

•   遺留分の請求

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