債権譲渡

金銭債権の譲渡

金銭債権の譲渡

金銭消費貸借の借用証書です。

①貸主が借主に100万円を貸し、6か月後に借主は利息20万円と合わせ120万円を返済する契約です。貸主は6か月後を期日とする120万円の請求債権を有し、借主は返済債務を負っています。

②貸主が、3ヶ月後に請求債権を110万円で譲り渡します。

③新しい債権者である譲受人は、その3か月後、元の貸し借りから6か月後に債務者に対して120万円の支払いを請求できます。

③債務者にとり、元の貸主に返済するのも、譲受人に支払うのも、同じ債務の履行です。

禁止特約

譲受人の重過失

禁止特約

譲渡禁止の特約をつけることはできますが、民法では「債権は基本的に譲渡できる」としています。これは、契約自由の原則から、債権譲渡を別個の新しい契約とみているからです。

譲受人の重過失

禁止特約について、譲受人に悪意や善意重過失（重大な過失）の場合、譲渡は無効としています。

短問即答

債権譲渡　譲渡禁止特約
▼
ＡがＢに有する代金債権をＣに譲渡。譲渡禁止特約を重大な過失により、Cが知らなかった場合、代金債権を取得することはできない。
○
債務者Bは、債権譲渡禁止の特約を善意・無過失の第三者Cに対して主張できない。 しがし、Cに重大な過失がある場合、主張できる。
▲
h15-08-2
h23-05-1
h28-05-1
h30-07-1

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•   譲渡禁止の特約

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