固定資産税

固定資産税

納税義務者

税額
①課税標準
●住宅用地特例
②税率
③新築住宅控除

固定資産税

土地や家屋、事業用償却資産に課税。地方税法による市町村税。

納税義務者

・固定資産課税台帳に所有者として登録されている者。
・毎年1月1日を賦課期日、4月次年3月の1年度分を納税する。
・普通徴収、分納あり。期日は4月7月12月2月中から条例による。

税額

税額＝(課税標準 × 税率) －控除
①　課税標準
：固定資産税台帳上の登録価格
・総務大臣告示、固定資産評価基準に基づく台帳価格
・3年間据置き。毎年1回実地調査が固定資産評価員によりされ、3年ごとに評価替。

●住宅用地の特例
(ⅰ) 敷地200㎡以下⇒ 6分の1
(ⅱ) 200㎡超、住宅床面積の10倍まで※⇒ 3分の1
※　敷地面積と住宅床面積を係わらせている。

②税率、一律1.4%

③新築住宅控除（延長令8年度）
条件…居住部分1／2以上、
　　　50㎡ ≦ 床面積 ≦ 280㎡
⇒ 税額の1／2
・戸建住宅　…3年間
・マンション…5年間
・上記認定長期優良住宅… ＋2年

免税点

固定資産課税台帳

免税点（同一市町村）

土地30万円、家屋20万円

固定資産課税台帳

審査申出
・登録されている価格に限る。

閲覧、証明書の交付
・納税義務者、借地人借家人。

縦覧帳簿
・原則3月31日までに縦覧帳簿の作成。
・納税者は、縦覧帳簿を見ることができる。縦覧期間、4月1日より固第1期納期限まで。
⇒　自己と他の評価額を比較することで評価額について適正であるかを判断するため。プライバシー保護の点から納税義務者名は省かれている。

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